「育休」が法改正。なんと、育休の最中にも働く事が可能になってしまう。

男性育休・改正のポイントは？ わかりやすく解説【育児介護休業法の改正案】
今回の法改正のポイントは4つあります。

①　企業に対して、妊娠や出産を申し出た従業員（男女問わず）に制度の周知や取得の意向確認を義務づける。
②　大企業（従業員1000人以上）には、男性の育児休業取得率を毎年公表するよう義務づける。
③　男性が柔軟に育休を取得できるよう、産後8週間を対象とした「出生時育休」を新設する。
④男女問わず、1歳までに育児休業を2回に分割して取得できるようになる。
要件を満たせば、1歳以降もさらに分割が可能になる（「出生時育休」と併用すれば、男性は1歳までに計4回の育休取得が可能）。

男性は育休中の就労も可能に（パパ休暇は廃止）

今回新設される「出生時育休」は、女性は母体保護の観点から産後休暇として定められている8週間が対象となります。
「産後うつ」のリスク軽減や父親の育児参加を促すため、この期間の育休を取得しやすくするため、以下のポイントが盛り込まれました。

・取得可能日数は4週間以内
・2週間前までの申請で取得可能（通常は1カ月前まで）
・「出生時育休」期間内であれば、計28日以内で2回に分割して育休を取得することが可能
・休業中、あらかじめ予定されている就労も可能とする

「出生時育休」期間内に2回の育休を取得した男性も、産後8週以降で再び2回の育休取得が可能になります。
このため、男性は最大4回まで育休を分割して取得することができるようになります。

また、「出生時育休」では、事前にこの日は就労すると申し出れば、スポット的に働くことも可能になります。
部分就労の上限は、育休中の労働日・所定労働時間の半分とされています。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_608137dce4b082bab008cf56

育休期間中の社員でも呼び出して仕事させることが出来るのか