環境省、家庭からの衣類廃棄を削減するための行動計画策定。「適正生産・適正消費」へ、服の生産調整か

家庭からの衣類廃棄を削減　3月までに行動計画　環境省

環境省は、家庭から大量に廃棄される衣類を減らすため、消費者や自治体、業者がそれぞれ取り組むべき事項を盛り込んだアクションプラン（行動計画）を3月までに策定する。

排出される衣類の多くがごみとして処分されている現状を踏まえ、有効活用を促すとともに、「大量生産・大量消費」から「適正生産・適正消費」への転換につなげる。

2024年のデータを基に推計した環境省の資料によると、国内で家庭が購入した衣類は年間77万トン。このうち48万トンがごみとなり、資源回収された分の一部を含め、計51万トンが焼却や埋め立ての処分に回っている。これに対し、古着のリユース（再使用）や繊維素材のリサイクル（再生利用）は低調だ。背景には、リユース市場が育っていないほか、さまざまな種類の繊維が素材として使われているためリサイクルしにくいなどの事情がある。

衣類は、生産から廃棄までの過程で大量のエネルギーや水を消費する上、低価格化により処分されるまでの期間が短くなっており、環境負荷の大きさが問題視されている。政府は、家庭から廃棄される衣類の量について、30年度までに20年度比で25％削減する目標を掲げているが、足元の減少率は2％に満たない。そこで環境省は、行動計画を通じて対策を強化する。

計画では、使用済みの衣類を資源回収する仕組みづくりや、リサイクルしやすい衣類の設計といった課題に対応。消費者や自治体、業者に求める取り組みを明示する。25％削減のうち、3R（リデュース＝発生抑制、リユース、リサイクル）それぞれで、どれだけ達成するかを示す数値目標も盛り込む方針だ。環境省の担当者は「大掃除で出た衣類もごみにせず、資源として循環させてほしい」と話している。
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