参政党、次は投資詐欺で裁判沙汰www

「それに挟み込まれているのが、松田さんの『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』という著書の折込チラシです」

パンフレットには、経営陣として錚々たる名が並ぶ。会長は大手半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン」元副社長で、社長は人材派遣会社「フルキャスト」元役員。元衆院議員の松田代表はプロジェクトリーダーなる肩書きであった。

またも仮想通貨被害である。

今回は、サイバーセキュリティの専門家である松田学元代議士や東京エレクトロンの風間善樹元副社長らを広告塔に、仮想通貨ジュピターコイン関連事業に投資すれば、3ヵ月で元本が1.5倍から2倍になると勧誘、最低でも20億円の資金を集めながら、ほとんど配当することなく実質経営者らが、大半を費消したというもの。

仮想通貨は、今や詐欺の巣窟である。株式でいえば目論見書に相当するホワイトペーパーで壮大な夢のある事業を語り、数十倍の投資リターンを匂わせて勧誘。トークン（通貨引換証）を手にして上場を楽しみにしていれば、上場後、即、暴落で利益どころか購入価格の100分の1、1000分の1となって塩漬けのうえ、諦めるしかない。