「おなかに赤ちゃんがいます」　＜ー　だからなに？　どうして欲しいの？

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「相手の同意得られない…」苦悩する妊婦、中絶の実態は

せずに死なせ、遺棄したとして、保護責任者遺棄致死と死体遺棄の罪で起訴され、今年5月に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡された。

　公判での供述などによると、元看護学生は事件当日、通学途中に下腹部からの出血を感じ、公園のトイレに入った。

　トイレに入った後の意識があいまいで気づいた時には出産し、男児は死亡していたと証言。登校していないと連絡を受けた母親がトイレにいるのを見つけて病院に連れて行った。

判決「父親の不誠実な対応が発端」
　元看護学生は、母親がトイレを離れた隙に、隠していた遺体を植え込みのそばに置いたという。

　妊娠が分かってすぐ、男児の父親にあたる小学校の同級生にSNSで連絡。2人で中絶すると決めた。同級生は、医師から求められた中絶の同意書にサインするとも約束した。

　しかし、同級生は友人から「（中絶費を）ゆすられているんじゃないか」などと言われ、連絡を絶った。元看護学生は同意書にサインがもらえず、予約した手術を2回キャンセル。別の複数の病院に同意書なしで手術ができないか問い合わせた。

　だが、被告人質問で元看護学生は「双方の同意が必要」と言われたと明かし、中絶できる期間を過ぎてしまったという。

　判決は「犯行に至る経緯には、被害者（男児）の父親の不十分かつ不誠実な対応が発端にある」と指摘した。（山本知佳）

同意なしの中絶、例外は三つ
　母体保護法は中絶できるケースについて、妊娠の継続や分娩（ぶんべん）が身体的、経済的に困難な場合や、強制性交による妊娠などに限っている。

　そのうえで、医師が本人と配偶者（事実婚を含む）の同意を得ると定める。

　相手の同意がなくても中絶できる例外は三つ。配偶者が①死亡した②誰かわからない③意思を表示できないときだ。

　同法に定めがない配偶者のいない未婚の場合についても、厚生労働省は2013年、同意は不要との見解を示した。

　元看護学生は未婚で相手と連絡も取れなかった。厚生労働省は取材に「本人の同意だけで（医師が）中絶手術に対応してもらって大丈夫だった」と回答した。

　だが、元看護学生は同意書を求められたと証言している。

　中絶と女性の自己決定権について研究する北里大の斎藤有紀子准教授（生命倫理学）は、産婦人科医らへの聞き取りなどを踏まえ「法律上は必要ないのに、医師が支払いの保証や、事後に相手から訴えられるのを回避するため、同意書を求めるケースは多い」と指摘する。

　西日本の病院に勤務する産婦人科医も「妊娠した女性の状況が、母体保護法の例外にあたるかどうかは、医師には確認しようがない。形式的でいいので『免責証書』として同意書を取っている」と明かす。

同意求めるのは１２カ国・地域
　事件を受け、研究者や助産師らでつくる「国際セーフ・アボーション・デー　Japan　プロジェクト」は国に対し、「未婚女性の中絶は、相手男性の同意が不要であることの周知徹底」「母体保護法の配偶者同意規定の廃止」など4項目を求める声明を出した。

　厚労省母子保健課は「同意が不要な具体的なケースについて、医師会、産婦人科医会と協力して周知を進めていく」としている。

　中絶問題を研究する金沢大の塚原久美非常勤講師によると、中絶に相手の同意が必要なのは日本、台湾、インドネシアなど12カ国・地域にとどまる。

　韓国は1月、堕胎罪が廃止され、母子保健法の配偶者同意規定が無効になった。台湾でも廃止の議論が進んでいるという。

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