都議選・衆院選が近づくと近況を案じ始めてくれる疎遠だった友人の魅力

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25日に投開票された参院広島選挙区再選挙では、自民党候補に推薦を出した公明党が、自民をしのぐ熱量で挑んだ。異例の「挙党態勢」を敷いた裏には、次期衆院選をにらんだ公明の思惑があった。が、結果は敗北。今後に課題を残すことになった。
　
「政治とカネの問題で、投票に嫌気がさして行かなかったという人が多いことは否定できない事実だ。与党として体制を立て直して参りたい」。公明の山口那津男代表は27日の記者会見で、広島の敗北の要因について、33・61%という低投票率も挙げて語った。
　
広島再選挙は、2019年参院選広島選挙区をめぐり公職選挙法違反（買収）の有罪判決が確定した河井案里氏=自民を離党=の当選無効にともなうものだ。広島は、自民の支持基盤が強い「保守王国」とされ、当初は自民内で「勝って当然」との楽観論もあった。しかし、「政治とカネ」の問題の逆風は予想以上に強く、一部報道機関や党独自の情勢調査では序盤から劣勢が伝えられた。
　
この選挙戦で、公明は告示直後から山口氏や石井啓一幹事長らが相次いで広島入り。さらに告示前には支持母体・創価学会の原田稔会長も広島で集会を開くほどの力の入れようだった。