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半世紀払い続けたみかじめ料　コロナがきっかけで辞めた

東京都内で1～3月、約100店の飲食店などが暴力団への「みかじめ料」の支払いをやめたことが警視庁への取材でわかった。うち約20店はコロナ禍で売り上げが激減したことを理由に挙げたという。都の暴力団排除条例は、みかじめ料の支払いを禁止しており、同庁は「コロナ禍で苦しんでいる店が多いはず。強要されている経営者は、まず、警察に相談してほしい」としている。

　みかじめ料は、暴力団が「地代」や「用心棒代」として飲食店や遊技場に要求するものだ。店側は組員に現金を渡すほか、暴力団の関係企業から飲料水や植木を法外な金額で買わされるケースが多い。警察は店が暴力団からの支払い要求を断りやすくするため、店を巡回するなど支援態勢に力を入れている。組員に対しては、暴力団対策法に基づく中止命令や再発防止命令を出したり、悪質な場合は逮捕したりしてきた。

　警視庁によると、みかじめ料の支払いをやめた都内の店は2020年までの10年間でみると、1年間に約510～約390店。今年1～3月で約100店に上った。うち約20店が「コロナ禍で店の売り上げが減少したため」と、支払いをやめた理由を答えたという。定期的に現金を支払ったり、正月飾りとして干支（えと）の置物や熊手を数千～数万円で買わされたりした店が目立った。やめた店の中には、半世紀に渡って支払いを続けてきた店もあったという。

　都の暴力団排除条例は、指定地域の繁華街で店側にみかじめ料の支払いを禁じており、支払った場合は経営者らに1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則を設けている。ただ、店側が自主的に申告すれば減免が可能だ。組織犯罪対策3課は「相談してもらえたら支援し、警察が全力で守る。暴力団をなくすため、勇気を持って相談してほしい」としている。相談は、警視庁暴力ホットライン（03・3580・2222）へ。（田中紳顕）

「しめ飾り代」　支払い続けた1万円、やめるの怖いが…
　警視庁の支援を受け、昨年末にみかじめ料の支払いをやめた東京都内の男性経営者（57）が今年4月、朝日新聞の取材に応じた。正月の「しめ飾り」を1万円で買ってきたが、コロナ禍で経営が悪化したことを機に同庁に相談した。男性は「経営に直結する額ではないが、支払うべきではないと思っていた。やめることができてホッとした」と話した。

　支払いを始めたのは5年ほど前。大柄で目つきの悪い中年の男2人が、経営する店を訪ねてきた。男らはしめ飾りを2万円で買うよう要求した。身分は名乗らなかったが、暴力団組員と察した。男性が「必要ない」と言うと「どうなってもいいんですか」と脅された。「お客さんや従業員に何かあってはいけない」と思い、1万円を渡した。

　男らはそれ以降、毎年、年末にしめ飾りを持ってきて、男性は1万円を支払い続けた。親しい飲食店の経営者も同様に支払っていたため、自分だけ警察に相談することはためらわれた。

　だが昨年12月、店を訪ねてきた捜査員に実態を明かすと、「関係を断ち切りましょう」と提案された。コロナ禍で赤字が続いていたこともあり、支払いをやめると決めた。この直後、来店したいつもの男に警察に相談していることを伝えた。男は何も言わずに帰っていき、それ以来、店に来ていないという。

　男性は「警察に相談して良かった。支払いをやめるのは誰でも怖い。地域が団結して関係を断ち切ることが、みかじめ料の根絶につながると思う」と語った。