日本の対米80兆円投資は結局赤沢よりアメリカの主張通りの奴隷契約に決まる。赤沢は嘘ついてたの？

まず、最も注目されている①投資先の決定権について見ておきたい。

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これらの情報によれば、日本が投資に全く関与できないわけではなく、まず（A）協議委員会（Consultative Committee）に日米双方が参加し、 プロジェクト候補について双方の意見を出し合う機会は一応用意されている。

しかし、日本側が関与できるのはここまでであり、その後に控える（B）投資委員会（Investment Committee）の議長は米国商務長官（現在はラトニック氏）が務め、（A）で議論された候補から大統領に推薦する案件を振るいにかけることができる。

要するに、「提案はできるが決められない」構造であり、資金がどのように使われるかは日本側で制御できそうにない。これでは日本政府が国民向けに説明するにあたって、「日本企業支援のため」と主張するのは難しいだろう。

実際、ラトニック商務長官は覚書公表直後の9月5日、米CNBCのインタビューに対し、5500億ドルの対米投資の用途に関してはトランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられていると語っている。

英FT紙は「これらの投資は、米国政府により決定され、米国に数十万人の雇用創出をもたらし、国内製造業を拡大した上で、何世代にもわたって米国の繁栄を確かなものにする」と報じている。

基本的には、米製造業の復興に寄与するための投資プロジェクトに対し、資金を配分しようという強い意思が透ける。