厚労省「実質賃金な、速報で+0.5%といったが嘘だ。実は-0.2%だ」マスコミ「総裁選なので静かにしておきます」

厚生労働省が26日発表した7月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.2%減となった。7カ月連続のマイナス。0.5%増としていた今月5日公表の速報値を0.7ポイント下方修正した。

速報値の計算後に届いたデータを加えて算出した結果、主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」が速報値の7.9%増から6.3%増に下がったことなどが影響した。

厚労省の担当者は「物価高の影響が深刻だ」としており、賃上げを実感できない状況が続いている。

消費者物価指数が3.6%上昇したため、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。

2025年09月26日 11時58分共同通信
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