ハローワーク求人情報、4割が虚偽。「正社員のはずが契約社員」など嘘まみれ。しかもバレても問題なしの模様www

最終更新日: 2024年04月18日
嘘の求人情報で人材は確保できるのか？求人情報に嘘を記載するリスクとデメリットを理解しよう

求人情報に、実態とかけ離れた嘘を掲載する企業は少なからず存在します。実際よりも高い賃金や多い休日など、良い労働条件を掲載すれば確かに求職者の目を惹くかもしれません。しかし、軽い気持ちで嘘の求人情報を出すと、大きなリスクを背負うことになるのです。嘘の求人広告によるデメリットを把握し、採用活動の正しいあり方を見直しましょう。
その求人情報に嘘は無いですか？
求人情報サイトや求人情報誌に掲載される内容は、求職者がエントリー先を選ぶための重要な材料です。当然、事実のみを書くべきものですが、嘘の情報で人材を集めようとする企業が後を絶ちません。
求人票に記載の給与は残業代込みである
交通費全額支給と記載しているが一部しか支給しない
正社員として募集しておいて契約社員として雇い入れる
残業時間を実際よりも短く記載する

このように、実際よりも良い条件・環境で働ける企業のように見せかけるのです。嘘の求人情報が生まれる背景には、本当のことを書くと応募者が集まらない、残業時間の長さを公的機関から指摘されるなどの事情があります。
求人情報を魅力あるものに捏造すれば、一時的に人材を集めることはできるかもしれません。しかし、果たしてそれで企業の未来は開けるのでしょうか。
嘘の求人情報がまかり通るのはなぜ？
嘘の求人情報がそのまま掲載されてしまうのはなぜでしょうか。
まず、ハローワークは多くのブラック企業が嘘の求人を掲載していると言われています。2013年の厚生労働省の発表によると、なんと掲載している求人情報の4割に嘘があったということです。
ハローワークは原則、企業の求人情報の掲載を拒否することができません。特例として最低賃金を守っていない、過去1年間に2回以上、同一条項の違反について是正指導を受けている場合などの明らかに問題のある企業については拒否可能です。
しかし、提出された求人情報の内容が事実かどうかは、掲載時に厳密な審査は行っていないと言われています。無料で掲載できる上に、審査もほぼ無いため嘘の情報が掲載されやすいのですね。
ハローワーク以外の求人媒体でも、審査が甘いところはあるので内容の真偽に関わらず掲載することはできるのです。そして、求人情報はあくまでも労働条件の目安であり、「労働条件の明示」には該当しないため労働基準法の違反になりません。
また、職安法65条で「虚偽の条件を提示して、ハローワーク、職業紹介事業者等に求人の申込みを行った場合は、6か月以内の懲役または30万円以下の罰金」という罰則があります。しかしながら「虚偽」であることの証明が困難なため適用された事例はほとんどありません。
刑事罰の他に、嘘の求人情報につられて入社した従業員から訴えられるリスクもありますが、訴訟の手間や費用、従業員としての立場を考えて、そこまでの行動は起こさない人が大多数なのです。
真偽に関わらず求人情報が掲載できる上、嘘がバレても問題無しと考えて虚偽の求人情報を掲載するのですね。
https://omotenashi.work/column/human-resources/13255