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「家」制度なくなったのに…　嫁、主人、家父長制　結婚後の現実

結婚後はパートナーとバラ色の新生活――。というのが理想かもしれませんが、実際は2人を取り巻く周囲との関係などで、うまくいかない場合もあるようです。アンケートには「嫁」「主人」という、性別による役割分担に関する悩みが多く寄せられました。
根強い家制度の名残　立命館大教授の二宮周平さん
　家を制度として制定したのは1898年の明治民法です。家制度の政治的な目的の一つに、天皇制の国家体制を支えることがありました。家長である戸主と家族の関係を天皇と国民の関係になぞらえたのです。天皇は国の家長である、と。こうした考えは、親孝行などを説く教育勅語などを通じて浸透していきました。

　戦後の民法改正で家制度は廃止されました。それなのに、いまも慣習などに「家」という意識が残っているのは、戦後改革で民主主義の徹底が不十分だったからでしょう。戦後、GHQからは家制度の廃止を求められましたが、政治家や資産家の中には強い抵抗がありました。彼らを説得するために、ある民法学者は「制度としての家はなくなるが、家族の共同生活は存続し、家族は同じ氏を名乗る」と説明しています。氏が家と同じ役割をするから大丈夫だ、ということです。当時、ある憲法学者はこのことを見抜いて、「家破れて氏あり」と批判しました。

　その結果、氏は個人の呼称になったはずなのに、実態は男系の氏の継承という家制度の名残として存在し続けています。選択的夫婦別姓に反対する人たちの中に、「国のあり方が変わる」という意見があります。家制度が廃止された以上、国のあり方と氏を結びつける合理的根拠は何もないのに、そうした感覚は脈々と続いています。女性は結婚すると男性の家に入るという意識も残っています。今は結婚すると夫婦の新しい戸籍をつくるのに、「入籍」という言葉はなくなりません。心理的支配や従属関係が続いています
　家制度のもとで、国民に家父長制的な意識が浸透してしまったことも大きいでしょう。明治民法で妻は「無能力者」とされ、働くには夫の許可が必要で、妻が夫の許可を得て働いて得た財産や実家からの持参財産などは夫に管理されていました。家制度の廃止に伴い、新しい家族像として示されたのは、対等な夫婦を中心とする、話し合いで決めていく家族でした。ところが、女性の働く場所は保障されず、高度成長期には性別役割分業が固定化されました。経済的に自立できなければ、どうしても立場は弱くなります。対等な夫婦関係を実現するためには、社会の制度も変えなければいけなかったのです。

「呪い」断ち個人を尊重　作家・翻訳家の松田青子さん
　私の両親はともに地方の出身で、私自身も地方で育ちました。小さな頃から親戚の集まりなどで、女性だけが台所で働いていて、男性たちはあぐらをかいてお酒を飲んでいる光景を見てきましたが、ずっと違和感がありました。

　上の世代の女性たちに聞くと、昔は結婚後の女性が子どもができなかったら実家に帰される、といった話が当たり前のようにあり、そうした話があまりにひどかったので、「結婚」というものにいいイメージを持ったことがありませんでした。なので、自分自身も結婚せずに事実婚のまま子どもを産みました。そのときに感じた社会への違和感をまとめたのが、最新のエッセー集「自分で名付ける」（集英社）です
　ただ、都会が先進的かと言えばそうでもなく、度重なるセクハラやパワハラなどの問題もあります。地域や世代の違いよりも、個人の違いの方が大きいと私は思います。

　いずれにせよ、こうした違和感の背景には、社会に根強く残る家父長制があると感じます。共働きをしている家庭、育児休暇を取りたいと思う男性など、現代の家族の形はさまざまなのに、男性が仕事・女性が育児を担うという形が「普通」です。現政権もそれを「普通」にしたいがため、実際に生活をしている人たちそれぞれの「普通」を認めていないことが、生きづらさの大きな原因だと思います。

　そうした生きづらさを断ち切るには、政治がやるべきことをやるのが不可欠だと思います。選択的夫婦別姓、同性婚、ひとりで生きることを選んだ人へのサポートなど、国がさまざまな生き方を認め、福祉を含む制度を抜本的に変えなければならないのではないでしょうか。

　個人としては、社会にはびこる（家父長制や男女の役割意識といった）「呪い」を断ち切って、下の世代がそれを再生産せずに生きていけるように気をつけていく。当人たちの意思に反して、周囲が「嫁」「主人」などのカテゴリーに押し込め、そのカテゴリーへの固定観念通りに扱っていいと考えるのは雑すぎます。社会にとってもいいところは一つもないと思います